ネット上でも個人情報保護は必要不可欠|Pマークの利用

情報保護のマーク

個人情報保護を消費者や取引先に見えるようにして意識を向上させる

businessman

Pマークのロゴを取得すると名刺や社外に配布する印刷物全般及びホームページにロゴ記載を許可され社外企業や消費者へ個人情報を保護する企業であり認定されたという安心感をPマークによって認識してもらえます。 平成15年事業者に対する「個人情報に保護に関する法律が制定され平成17年4月1日より施行Pマーク表示による個人情報の保護推進が強化されました。 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会が付与する機関としての役割をになっていますが17の指定審査機関として登録されていますのでそこに審査をすることになります。事業者の場合は事前に審査に関する手続きや費用、ポイント、社内説明会等の準備の為にコンサルが必要となります。 コンサルは弁護士に依頼することも出来ます。実際コンサルにかかる費用100万円位しますが自企業が顧問弁護士として依頼している弁護士で有ればコンサル費用も相談に応じて来れます。

これからのPマークの動向とコンサルによる強化

Pマークと取得はコンサル通して指定機関に申請をして1ヶ月ほどで認可されPマークとのロゴ使用許可と一般財団法人経済社会推進協会のHPにも認定企業として記載され対外的に個人情報保護法に則した規律ある運営を実施いる企業であることをアピールすることにが出来ます。 また社内的にも企業内で運用を決めなくてはなりません。全ての企業の詳細運用やオペレーションまで法律で制定し強いる事配布不可能ですので企業毎に則した規律や規定をコンサルと相談して決めていかなければ成りません。 又、社内に管理責任者と運営委員2名を決めて届けて置きます。 新入社員や途中入社があった場合も個人情報保護法に関する運営と目的、社内規定を管理責任者が説明をしてアンケートと個人の承認印を貰い協会に提出する事になります。 この認定は2年更新で継続するには審査協会が実施の現状審査とチェックを行ない改善点があれば指摘され更新料が20万円位かかります。 継続更新をしない場合や期間中に法に抵触して取り消されて協会のHPに記載されます。